とあるバスガイドのブログ

「間違いを反省」＝拉致犯の釈放嘆願署名―首相（時事通信）

　菅直人首相は14日午後の衆院本会議で、北朝鮮による日本人拉致実行犯として国際手配されている辛光洙容疑者が韓国当局に逮捕された後、釈放嘆願書に署名したことについて「民主化運動で逮捕された在日韓国人の釈放要求だという趣旨だったので署名した。私の間違いであり、反省している」と述べた。自民党の菅原一秀氏への答弁。　

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2010年の夏のボーナス、去年と比べてどうですか？（Business Media 誠）

　2010年夏のボーナスは、昨年の支給額と比べてどうなりそうですか？　25〜34歳のビジネスパーソンに聞いたところ「上がりそう」と答えた人は20.8％、「下がりそう」は29.8％であることが、インテリジェンスの調査で分かった。

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　下がると予想する人は約3割だったが、昨年の45.6％からは大幅に減少。「市場環境が好転していることがうかがえた」（インテリジェンス）としている。

　支給金額を聞いたところ、全体の平均は33万円。昨年の支給額平均34万2000円と比較すると、1万2000円減少した。ただ2009年の調査では、前年比5万5000円の減額であったことを考えると、減額幅に改善が見られた。業種別で見てみると、「メディカル」（前年比1.7％増）と「メーカー」（同0.1％増）はわずかに増加。しかし「商社／流通」（同9.2％減）、「IT／通信／インターネット」（同8.0％減）、「小売／外食」（同6.0％減）は昨年に引き続き、ボーナスの減少を予想する傾向がうかがえた。

●ボーナス金額の増減による転職意向

　ボーナスの支給額によって、転職を考えるという人はどのくらいいるのだろうか。「転職を検討する」という人は19.2％。また転職を検討するという人に、どのくらいの減額で転職を考えますかと聞いたところ、平均で前年比29.2％（9万6000円相当）の減額で転職を検討するという結果に。

　業種別で見てみると、「メディカル」の6.2％減が最も検討ラインが低かった。その一方「メディア」（35.0％）、「サービス」（35.5％）、「メーカー」（33.0％）、「金融」（32.4％）は30％以上と高い数値となった。「製薬、医療機器メーカーなどを含む『メディカル』業界は、不景気の影響を受けず好調が続いており、採用活動も活発で転職者の売り手市場が続いている。そのため、業界就業者は『ボーナスが上がるのは当たり前』という認識が強くなっており、他業界と比較しても許容できる減額率が大幅に低くなっていると考えられる」（インテリジェンス）

　インターネットによる調査で、25〜34歳のビジネスパーソン5000人が回答した。調査期間は4月21日から4月25日まで。

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＜口蹄疫＞畜産農家の国民年金保険料を免除（毎日新聞）

　家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）問題で、厚生労働省は２６日、損失を受けた畜産農家の国民年金保険料を免除し、関連で被害を受けた法人や被保険者の厚生年金保険料は猶予すると発表した。

　年金保険料は、国民年金加入者については、直接影響のあった畜産農家の場合は申請に基づいて原則、１年間免除する。厚労省によると、自然災害に伴う免除は阪神大震災などで前例があるが、それ以外の事情で広範に認めるのは初めて。

　厚生年金保険料については、食肉加工業者など関連で被害を受けた場合や、発生市町村内で影響を受ける場合、申請により法人の保険料納付分の全部か一部を最長１年間猶予する。加入者個人が折半している保険料についても、同様に猶予となる。

　また、労災保険料と雇用保険料も、被害や影響を受けている事業主の保険料の全部か一部を最長１年間猶予する。【野倉恵】

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点滴異物注入、懲役15年求刑＝弁護人は執行猶予求める―京都地裁（時事通信）

　幼い娘3人の点滴に水道水などを注入し、1人が死亡、2人が敗血症などを起こしたとして、傷害致死などの罪に問われた高木香織被告（37）の裁判員裁判が17日、京都地裁（増田耕兒裁判長）で開かれた。検察側は論告で「子どもを、満足感を得るための道具として使い、結果的に1人の生命を奪った」と指摘、懲役15年を求刑した。
　弁護側は、被告が子どものけがや病気を意図的にねつ造し、周囲の同情を引こうとする代理ミュンヒハウゼン症候群という精神状態にあったと指摘。「物事の善悪を判断し、これに従って行動する能力が低下していた。再犯の可能性は低く、家族は厳罰を望んでいない」として執行猶予を求めた。判決は20日に言い渡される。　

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＜総務省＞在外公館の業務体制見直し求める 岡田外相に勧告（毎日新聞）

　総務省は７日、外務省の在外公館に関する行政評価・監視結果を発表した。９６年度以降に設置された４１カ所を調査し、在留邦人数やビザ発給件数が大幅に減少した公館が多いことを指摘。業務体制の見直しを求めたほか、５カ所については欠員が常態化しているとして速やかに定員削減するよう岡田克也外相に勧告した。

　昨年４月から実地調査とアンケートを実施した。報告書によると、９６〜０５年度に新設した１３公館でのパスポート発行件数で最大３００倍の差があるなど業務量に大幅な開きがあり、合理的な職員配置を求めた。

　また、済州総領事館（韓国）で、日本を訪問する韓国人への短期滞在ビザが０６年３月から免除されたため、０８年のビザ発給件数が２４４件と０３年のピーク時（１万３１１９件）の２％に下落したと指摘。ユジノサハリンスク総領事館（ロシア）では日本企業が参加したプロジェクト終了で、０８年度の在留邦人数が１７３人と２年前から半減、日本企業数も大幅に減っていると指摘した。

　さらに、両総領事館と、アンゴラ大使館▽モザンビーク大使館▽重慶総領事館（中国）−−の５公館では、３〜５年連続で２人以上の欠員があるとして、合理的な理由がない場合は速やかに定員を削減するよう勧告している。

　在外公館の維持・運営については政府の行政刷新会議が昨年１１月の事業仕分けで「見直しを行う」と判定している。【笈田直樹】

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